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■2007/06/06/(Wed)16:06
株主総会議事録の作り方
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株主総会の議事録を作りたい。
法律が改正したが、今までの記載例でよいのか。
こんな質問をよく受けます。
結論から言いますと、次に掲げる内容とするものでなければなりません。
これは、特例有限会社も同じです。
必要事項：記 載 例
１．日 時：平成１９年○月○日 午前○時から○時
２．場 所：当会社本店会議室
３．出 席 者：発行済株式総数 ○株 この議決権を有する総株主数 ○名
この議決権の総数 ○個 本日出席株主数 ○名
この議決権の個数 ○個
４．議 長：代表取締役 ○○
５．出席役員：取締役 ○○ 監査役 ○○
６．会議の目的事項並びに議事の経過の要領及び結果：
議長は、開会を宣し、上記のとおり定足数にたる株主の出席があったので、本総会は適法に成立した旨を述べ、議案の審議に入った。
７．（末尾）議事録作成取締役： 取締役 ○○
当事務所は、議事録の作成を5,000円で行っています。次のような事情をお抱えの方は、是非お問合せ下さい。登記が必要なものは代行もいたします。
・会社の本店を移転を検討している。
・会社の目的（営業範囲）を拡大する。
・会社の商号を変える。
・会社の役員の任期がきている。
・役員の任期を延ばしたい。
・利益相反の承認決議をとる。 | | |
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■2007/05/29/(Tue)18:12
抵当権抹消登記は全国対応
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当事務所では、抵当権抹消登記について全国どこからでも依頼をお受けしております。
抵当権抹消登記については、全て郵送で行うことが可能です。
そのため、不動産所在地が遠方であっても申請可能なのです。
まず、手元にある書類を確認して下さい。
１．抵当権設定契約書（法務局の判があるもの）
２．（抵当権）解除証書
３．（登記）委任状
※委任状の空欄にご自身も署名押印（認印）してください。
４．代表者事項証明書もしくは登記事項証明書
以上の書類が確認できたら、当事務所にご郵送下さい。
事前にお見積りを出しますが、おおよそ１万円〜２万円（実費込み）です。
まずはお電話をいただければ、より詳しく説明させていただきます。
正確な費用をお伝えし、ご了承頂ければ、書類をご郵送ください。
書類が到着すれば、原則その日のうちに登記の申請をします。
登記所での処理日数はおよそ１週間です（混雑時は２週間）。
その間に費用のお振込をお願い致します。
登記完了後は、完了報告とともに、書類を返送いたします。
ご不明な点などございましたら、事前にご連絡下さい。 | | |
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■2007/05/26/(Sat)16:56
おまとめローンを組む前に
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多重債務の一本化を図る「おまとめローン」。
一本化が図れ、現在の借入れ数社の金利よりも低い金利で取引できることを売りに、銀行系消費者金融が打ち出している商品です。
この「おまとめローン」には落とし穴があります。
今日は、おまとめローンと債務整理の違い、そしておまとめローンに潜む落とし穴を解説しようと思います。
前提として、債務整理とおまとめローンの効果の違いを確認しておきます。
まず、債務整理の効果です。
�ゞ睛�27〜29％から15〜18％に引き下げて再計算することで債務が大幅に圧縮できる
�∈８紊陵�息（将来利息）がすべてカットされる
次に、おまとめローンの効果です。
�＾賈棆修気譴襪�、債務の圧縮は一切なし
�⊆敍�数社分の利息（27〜29％）が15〜18％で一本化されることで将来利息が減る
効果の違いは一目瞭然ですね。
借りている数社のうち、１社でも「過払い」の可能性がある場合。
この場合におまとめローンをしてしまうと、大きなデメリットが生じることになってしまいます。
（※「過払い」とは、返済しなくてもよい分について、返済した分のことです。債務整理をすることで返金されるものです。）
もし、おまとめ前の元々の借入数社に「過払い」がある場合に、おまとめをしてしまうと、過払いになっている部分も含めて、おまとめ先の会社に対して返済をしなければならないことになってしまいます。
仮に、おまとめ前の借入先の全てが過払いとなっていた場合、本来はまったく負担しなくてもよい債務を負担することになり、さらにそこに、おまとめ先に支払うことになる利息15〜18％の支払いを余分にしなければならなくなってしまうのです。
この点、過払いが生じていない場合も同様です。
債務整理をすることで債務の減額・将来利息カットの効果をもたらすことができるにもかかわらず、おまとめローンだと債務の減額はなく、（将来）利息も15〜18％で支払わなければならないことになってしまうのです。
おまとめローンを組んだ後であっても債務整理を行うことは可能ですが、おまとめ先の15〜18％の利息の支払分については損をするカタチとなってしまうのです。
安易なおまとめローンは禁物です。過払いの可能性がある場合は特に。
おまとめローンを検討されている方は、組む前に一度当事務所へご相談ください。
（Ａ） | | |
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■2007/05/24/(Thu)09:51
電子定款
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会社を設立をする際には「定款」という会社の内部規則を作成し、これを登記申請時に法務局へ提出する必要があります。
これまで定款は、紙ベースで書類として作成したものに公証人が認証文を付与し、そこに認証印を押すカタチで行われていたのが主流でした。
しかし、書面の電子化が図られる昨今、定款も電子化されたものが主流になっています。
電子定款を利用すると、会社設立の際の費用が安くなるというメリットがあります。
印紙税法という法律があります。
各種契約書や保険証券、一定の有価証券は、印紙税法で課税文書と定められ、一定の額の収入印紙を貼り、印紙税を納めなければならないことになっています。
印紙税が課税されるのは、印紙税法で課税文書と決められている「文書」です。
定款も課税文書の１つで、印紙税額は￥40,000。
しかし、電子定款はフロッピーディスクやＣＤ等に記録された電子媒体。
印紙税法の適用からは外れるのです。
結果、電子定款にすれば収入印紙代￥40,000が浮くことになるのです。
大きいですよね、￥40,000は。
電子定款が主流となっている理由は、こうしたコスト削減面によるものです。
もちろん当事務所でも電子定款に対応しておりますので、会社設立の際は是非お声をおかけください。
（A） | | |
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■2007/05/21/(Mon)16:57
住所・氏名変更登記についての解説
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登記した時の住所や名前が変わったとき、登記名義人の住所・氏名の変更登記をする必要があります（通称、「名変」）。
名変をする場合、変更したことを証明する書類を添付します。
住所の変更なら、住民票を添付すれば変更したことを証明できます。
では、名前は？ 戸籍、では足りず、本籍の記載のある住民票も必要です。戸籍には住所が載っていないので、登記簿上の人物と同一人物であることを証明できません。
ここまで知っていれば、司法書士でなくても出来そうな登記ですね。
こんな言葉があります。
「たかが名変。されど名変。」
簡単だと思っていると足元をすくわれる。実際に苦労することも少なくありません。
原因の１つとして、住民票は住所移転後５年たつと廃棄されることです。
２回以上住所が変わってると証明できないこともあります。
どうするのか？ここで逆の発想をしましょう。
つまり、その住所・本籍には、登記簿上の名前の人物がいないことを証明するのです。不在住証明・不在籍証明といいますが、これでも足りません。
登記済権利証も添付する、もしくは上申書を書いて印鑑証明書もつける。本人しか持ち得ない書類を添付することで、本人に違いないと登記所に信じてもらうのです。
他に原因として、登場人物や不動産の数が増えると、登記申請方法もケースバイケースなこと、名変を忘れたまま別の登記を申請しても受理されないこと等があります。
知っ得情報もあります。それは、何度も住所が変わっても、最終的に住居表示が実施されてると、非課税になることです。 | | |
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