債務整理(自己破産・任意整理・民事再生)、多重債務問題、会社設立 代行、生前贈与・遺産 相続登記・抵当権抹消は東京都杉並区、相談無料の当 司法書士事務所まで。


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■2013/07/29/(Mon)17:36  【移転のおしらせ】201号室から202号室に移転しました
【移転のおしらせ】
2013年7月29日に
ビジネスハイツ阿佐ヶ谷2Fの201号室から202号室に移転しました。
引き続き安部大河原司法書士事務所を宜しくお願いいたします。

■2012/01/10/(Tue)  相続手続の流れ(主に不動産登記)
 相続手続の流れを簡単にご紹介します。

^筝製颪陵無の確認
 自筆証書の「遺言書」があれば、必ず家庭裁判所で検認(遺言の偽造防止の保全手続)を受ける必要があります。検認前に遺言所を開封すると五万円以下の過料になるこもありますのでご注意下さい。
 ↓
∩蠡該盪此債務の調査
 被相続人(亡くなった方)ご所有の不動産については、登記済権利証や名寄帳(役所の税務課・都税事務所で請求)を見て、確認いたします。
 財産よりも債務が多い場合、相続の放棄・限定承認(債務超過の部分のみの放棄)を家庭裁判所に申述することができます(ただし、相続開始を知った日から三ヶ月以内)。
 ↓
A蠡蛙佑粒稜
 「亡くなられた方(被相続人)の出生から亡くなられるまでの戸籍謄本・住民票の除票(本籍地の記載あり)」を取り寄せ、相続人に関しては「現在の戸籍抄本・住民票(本籍地の記載あり)」を取り寄せ、相続人を確定します。
 ↓
ぐ篁妻割の協議
 財産と相続人が確定しましたら、遺産分割の協議が必要になります。
 ↓
チ蠡嚇亠
 不動産については、登記の手続きが必要になります。

以上がおおまかな流れです。
他に、相続税が発生するようであれば、もちろん申告する必要があります。


 当事務所では、必要書類のご案内・収集から名義変更に至るまで、相続に関する手続一切をお手伝いさせていただくことが可能です。また、税理士や弁護士等の他の士業との連携態勢も整えております。
※初回のご相談と費用の概算見積りは無料ですので、お困りの方はお気軽にお電話又はメールフォームにてお問い合わせください。


●事務所営業時間
 平日9:00〜21:00/土曜10:00〜17:00/定休日:日祝
●対応可能地域
 東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、その他の関東圏の方はお電話にてお問い合わせ下さい。

■2012/01/05/(Thu)11:15  企業法務のアウトソーシング
当事務所では、企業法務のアウトソーシング(顧問司法書士)を請けたまっております。

法的紛争を未然に防ぎ、損害を最小限に食い止めるための的確な対処能力が企業には要求されます。
しかし、社内に法務部等の専門組織を置くことは、コストや人材の面から困難な場合が多いと思われます。
そこで、そのようなニーズに応え、法務部機能のアウトソーシング機能を充たすのが、顧問司法書士です。
企業が法的紛争を未然に防ぐべく日常的に司法書士に相談しながら事業を進めていくことをお勧めいたします。

顧問料は、契約内容により1万円〜5万円から選べます。
興味のある方は、ぜひご連絡下さい。

以下、企業法務の支援内容です。
1 会社関係の手続として
・設立手続、会社の運営方法のアドバイス
・各文書作成(定款・寄付行為、議事録、株主名簿、株券台帳、社内規定・社内社外文書)
・株主総会・取締役会手続、役員の責任問題、役員死亡後の権利関係、
・株券発行・不発行、増資、株式公開、
・組織変更、合併、営業譲渡、解散、清算、企業再編、会社乗っ取りへの対応、
2 法律相談関係の手続きとして
・法律相談(取引先とのトラブル、契約上のトラブル、役員間のトラブル)
・従業員の法律相談
・売掛金回収等の債権保全
・給料の差し押さえに伴う供託、
3 不動産、契約書関係その他
・契約書作成、公正証書作成

■2011/12/13/(Tue)18:13  遺言+遺留分放棄で「争続回避」
いいお天気が続いていますね。
すっかり春です。


今日は、「相続」について特集したいと思います。
相続が開始すると、しばしば相続人間で争いが生じたりします。
誰がどの遺産をどれだけ相続するのか、についてです。

出来ることなら争いなんて避けたいですよね。
そこで、今回は「争続回避」の手段を1つご紹介しようと思います。

争続を回避するために、よく用いられるのが遺言です。
自分が死んだあとで争いが生じないように、あらかじめ遺言で分配方法を決めておこうとするものです。
しかし、遺言を作成しただけでは完全に争続対策を行えたとはいえません。

「遺留分」という言葉をご存知でしょうか?
遺留分とは、一定の相続人に認められた、相続における最低限の取り分のことをいいます。

遺言は、作成する人の自由な意思によってその内容を決めることができますが、例えば、遺言に「全財産を愛人に相続させる」と記載されてあった場合、残された家族は困ってしまいますよね。「冗談じゃない!」と。
そこで、家族(相続人)のために法律が用意している規定が「遺留分」なのです。
遺言と遺留分の制度は相反する制度と言えますね。

例えば、遺言で「長男に東京の自宅の土地と建物を」「次男に現金・有価証券のすべてを」と分配する旨の遺言を残しにもかかわらず、次男が、これでは額に差がありすぎて公平でないと遺留分を主張すると、これまた「争続」となってしまいます。
遺言を作成して分配方法をあらかじめ決めていても、遺留分の制度がある以上、争いを完全に回避できるとは限らないのです。

そこで、遺言を作成するのに加えて、「遺留分の放棄」という制度を利用する方法が存在します。
上記の例で、次男にあらかじめ遺留分を放棄させておけばよいわけです。
しかし、次男が自らの意思で遺留分を放棄することは考えにくいですよね。
あらかじめの遺留分の放棄は、家庭裁判所に申立てを行い、許可が下りることで効果が生じるのですが、裁判所の許可の判断基準において、放棄者の自由な意思に基づくものであることは必須とされています。
また、放棄をすることの代償性があるかどうかということも判断基準の1つに挙げられます。つまり、次男に対しては、遺留分を放棄してもらうかわりに、例えば「山梨にある別荘」をあらかじめ贈与させるなどして、公平さを保つことが必要になっているのです。
代償性が満たされれば、次男も自らの自由な意思で遺留分を放棄することが自然になりますよね。


マトメ
争続回避のためには・・・
遺言+遺留分の放棄、さらに放棄の代償性を満たすための贈与行為等。

これで一安心と言えるでしょう。


(A)

■2009/12/28/(Mon)18:15  年末年始の営業日のお知らせ
誠に勝手ながら、12/29(火)〜1/3(日)は休業とさせていただきます。

年始の営業日は、1/4(月)からとさせていただきます。


本年も一年、弊事務所をご愛顧頂きまして、ありがとうございました。



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