債務整理(自己破産・任意整理・民事再生)、多重債務問題、会社設立 代行、生前贈与・遺産 相続登記・抵当権抹消は東京都杉並区、相談無料の当 司法書士事務所まで。


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■2009/11/14/(Sat)  債務整理のご案内(任意整理・過払い請求)
 抱えてしまった借金を整理することが可能です。
 これまで多くの金融会社では、「利息制限法」にもとづく上限以上の金利により貸付を行ってきました。従って、利息制限法に基づいた金利でこれまでのお取引を計算しなすことで、大多数の場合、債務の額を小さくすることが可能です。そして、整理後は将来発生する利息をカットするかたちで分割払いor一括払いの和解を締結します。この整理方法が「任意整理」と呼ばれているものです。
※また同時に、債務が減ることはもちろん、払い過ぎにより「過払い金」として返還請求を行うことも可能です。

 「毎月の返済が厳しく、少しでも月額を減らしたい」
 「利息ばかり払っていてなかなか元本が減らない」
 「自分も『過払い金』を取り戻せるのではないか」

 少しでも気になる方はお気軽にお問い合わせください。
 初回のご相談と費用の概算見積りは無料ですので、お困りの方はお気軽にお電話又はメールフォームにてお問い合わせください。

●事務所営業時間
 平日9:00〜21:00/土曜10:00〜17:00/定休日:日祝
●対応可能地域
 東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、その他の関東圏の方はお電話にてお問い合わせ下さい。

■2009/11/09/(Mon)  11/14(土)の事務所営業(休業)のお知らせ
11/14(土)セシオン杉並にて開催されるNPOフェスタに参加予定です。
相談ブースを設けさせていただいて無料相談会を実施します。
詳しくはこちら(すぎなみNPO支援センターHP)
 → http://www.nposuginami.jp/index.html

従いまして、申し訳ありませんが11/14(土曜)の事務所の営業はお休みとさせていただきます。

なお、メールでのご相談はいつもどおり受付をしておりますので、ご利用ください。

よろしくお願いします。

■2009/10/24/(Sat)18:27  相続登記のご案内(オンライン申請)
 相続登記は、不動産所在地を管轄する法務局に対して申請を行うものですが、現在は全国どこの法務局に対してもオンライン申請を行うことが可能です。
※オンライン申請を行うことで、1申請につき最大5,000円の登録免許税の軽減措置を受けることも可能となります。

 当事務所はオンライン申請に完全対応しておりますので、遠方の不動産を対象とした相続登記でお困りの方も、お気軽にご相談ください。
 また、初回のご相談と費用の概算見積りは無料です。お問い合わせは、お電話又はメールフォームをご利用ください。

●事務所営業時間
 平日9:00〜21:00/土曜10:00〜17:00/定休日:日祝
●対応可能地域
 東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、その他の関東圏の方はお電話にてお問い合わせ下さい。

■2009/09/30/(Wed)  成年後見制度の今までとこれからぁ文絽制度の利用にあたり)
「成年後見制度の今までとこれから」最終回です。


 私は、後見人として最も大事なことは「信頼関係」だと思います。他人の財産管理・身上看護を行うのに、大前提として踏まえることだと思います。
※信頼関係を築いていけそうか、第三者後見を選択する際は依頼する方との相性も重視すべきなのでしょう。

※専門的な知識も要求される成年後見ではあるものの、区の相談機関や成年後見センターで手続きを教えてもらうことが可能です。
親族後見を検討される方は、そのような相談機関を上手に利用するのが効果的です。

また、当事務所でもご相談やお受付いたしますので、是非ご活用ください。


司法書士阿部

■2009/09/16/(Wed)  成年後見制度の今までとこれから(第三者後見の今までとこれから)
「成年後見制度の今までとこれから」2麑椶任后


 第三者後見はこれからも増えていくのでしょうか。

 既に過去の言葉となった「禁治産」や「準禁治産」は、「家制度」を前提としていた旧来の民法の発想に基づくものでした。この点の見直しを含めて改正を図ったのが10年前の建前です。
※すなわち、現行法は第三者後見を大いに想定した創りとなっているもののはずです。
しかし現状は第三者後見の割合は3割程度に過ぎず、経過年数を考えれば多いものとは言えないように感じます。
 これにはおそらく昔から培ってきた日本人の「家(制度)」に対する閉鎖的な心理が大きく横たわっているのではないでしょうか。家族の世話や財産管理は家族が行うのが当たり前なんだ、と。

 しかし、高齢化の波は待ったなしです。これまでと同様にいかないことは目に見えています。そんな中で、市民後見人の養成や運用も始まっているようです。
※つまり、第三者後見の数は増やさざるを得ない状況なのです。
 そして、今よりも、より身近で利用しやすい成年後見制度とすべく、新たに制度の見直しを図ることも必要なのでしょう。


司法書士阿部
(い紡海)



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