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■2007/05/26/(Sat)16:56　おまとめローンを組む前に

多重債務の一本化を図る「おまとめローン」。
一本化が図れ、現在の借入れ数社の金利よりも低い金利で取引できることを売りに、銀行系消費者金融が打ち出している商品です。

この「おまとめローン」には落とし穴があります。
今日は、おまとめローンと債務整理の違い、そしておまとめローンに潜む落とし穴を解説しようと思います。

前提として、債務整理とおまとめローンの効果の違いを確認しておきます。

まず、債務整理の効果です。
①金利27～29％から15～18％に引き下げて再計算することで債務が大幅に圧縮できる
②今後の利息（将来利息）がすべてカットされる

次に、おまとめローンの効果です。
①一本化されるが、債務の圧縮は一切なし
②借入数社分の利息（27～29％）が15～18％で一本化されることで将来利息が減る

効果の違いは一目瞭然ですね。

借りている数社のうち、１社でも「過払い」の可能性がある場合。
この場合におまとめローンをしてしまうと、大きなデメリットが生じることになってしまいます。
（※「過払い」とは、返済しなくてもよい分について、返済した分のことです。債務整理をすることで返金されるものです。）

もし、おまとめ前の元々の借入数社に「過払い」がある場合に、おまとめをしてしまうと、過払いになっている部分も含めて、おまとめ先の会社に対して返済をしなければならないことになってしまいます。
仮に、おまとめ前の借入先の全てが過払いとなっていた場合、本来はまったく負担しなくてもよい債務を負担することになり、さらにそこに、おまとめ先に支払うことになる利息15～18％の支払いを余分にしなければならなくなってしまうのです。

この点、過払いが生じていない場合も同様です。
債務整理をすることで債務の減額・将来利息カットの効果をもたらすことができるにもかかわらず、おまとめローンだと債務の減額はなく、（将来）利息も15～18％で支払わなければならないことになってしまうのです。

おまとめローンを組んだ後であっても債務整理を行うことは可能ですが、おまとめ先の15～18％の利息の支払分については損をするカタチとなってしまうのです。

安易なおまとめローンは禁物です。過払いの可能性がある場合は特に。
おまとめローンを検討されている方は、組む前に一度当事務所へご相談ください。

（Ａ）

■2007/05/24/(Thu)09:51　電子定款

会社を設立をする際には「定款」という会社の内部規則を作成し、これを登記申請時に法務局へ提出する必要があります。
これまで定款は、紙ベースで書類として作成したものに公証人が認証文を付与し、そこに認証印を押すカタチで行われていたのが主流でした。
しかし、書面の電子化が図られる昨今、定款も電子化されたものが主流になっています。

電子定款を利用すると、会社設立の際の費用が安くなるというメリットがあります。

印紙税法という法律があります。
各種契約書や保険証券、一定の有価証券は、印紙税法で課税文書と定められ、一定の額の収入印紙を貼り、印紙税を納めなければならないことになっています。
印紙税が課税されるのは、印紙税法で課税文書と決められている「文書」です。
定款も課税文書の１つで、印紙税額は￥40,000。
しかし、電子定款はフロッピーディスクやＣＤ等に記録された電子媒体。
印紙税法の適用からは外れるのです。

結果、電子定款にすれば収入印紙代￥40,000が浮くことになるのです。
大きいですよね、￥40,000は。

電子定款が主流となっている理由は、こうしたコスト削減面によるものです。
もちろん当事務所でも電子定款に対応しておりますので、会社設立の際は是非お声をおかけください。

（A）

■2007/05/21/(Mon)16:57　住所・氏名変更登記についての解説

登記した時の住所や名前が変わったとき、登記名義人の住所・氏名の変更登記をする必要があります（通称、「名変」）。
名変をする場合、変更したことを証明する書類を添付します。
住所の変更なら、住民票を添付すれば変更したことを証明できます。
では、名前は？　戸籍、では足りず、本籍の記載のある住民票も必要です。戸籍には住所が載っていないので、登記簿上の人物と同一人物であることを証明できません。
ここまで知っていれば、司法書士でなくても出来そうな登記ですね。

こんな言葉があります。
「たかが名変。されど名変。」
簡単だと思っていると足元をすくわれる。実際に苦労することも少なくありません。
原因の１つとして、住民票は住所移転後５年たつと廃棄されることです。
２回以上住所が変わってると証明できないこともあります。
どうするのか？ここで逆の発想をしましょう。
つまり、その住所・本籍には、登記簿上の名前の人物がいないことを証明するのです。不在住証明・不在籍証明といいますが、これでも足りません。
登記済権利証も添付する、もしくは上申書を書いて印鑑証明書もつける。本人しか持ち得ない書類を添付することで、本人に違いないと登記所に信じてもらうのです。
他に原因として、登場人物や不動産の数が増えると、登記申請方法もケースバイケースなこと、名変を忘れたまま別の登記を申請しても受理されないこと等があります。
知っ得情報もあります。それは、何度も住所が変わっても、最終的に住居表示が実施されてると、非課税になることです。

■2007/05/19/(Sat)12:38　ご相談は、司法書士本人がお受けしてます

最近の司法書士事務所は、司法書士１人に事務員大勢、というスタイルが減ってきました。
事務員に職務を包括的に処理させることは禁止行為なので、自分で処理しきれない事務は、別の司法書士に回す事務所が増えています。司法書士が大勢集まって合同事務所にしたり、法人化している所もあります。
安心して法的サービスを任せてもらえるように、どの事務所も工夫してますね。

当事務所も例に漏れず、司法書士本人が窓口となりご相談を受け、法的判断をしています。
ご依頼者・ご相談者の方に責任を持って職務に臨んでおります。

■2007/05/16/(Wed)16:31　本日の業務

今日は、中野の法務局に登記済書類の回収に行った。
それから、事務所に戻って、権利証の表紙などを作り、返却の準備。

金曜に伺うことになってるお客様の、登記に必要な書類を作った。
委任状・贈与契約書などなど。
気になることがあり、調べる。

会社設立の依頼のことで、相方と打合せ。
主に会社の目的（つまり、営業の範囲）について。
今日中に良い案を出して欲しいと先方より。

あとは、情報誌の作成。
うちの事務所では、情報誌を２月に１回発行している。
情報盛りだくさんだけど、営業のツールのため、ネットでは非公開。

債務整理。
取引履歴の開示をしない業者が一つ。
そろそろ連絡するかな。

（Ｏ）

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