債務整理(自己破産・任意整理・民事再生)、多重債務問題、会社設立 代行、生前贈与・遺産 相続登記・抵当権抹消は東京都杉並区、相談無料の当 司法書士事務所まで。





債務整理料金表


着手金はどの手続も一律、3万円です

任意整理

借金が減額になった場合のみ頂く、成功報酬型です。
借入先1社につき、2万円プラス借金圧縮額の3%。
払いすぎによりお金が返ってくる場合、戻ってきた金額の15%(訴訟による場合は20%)

破産申立書作成
(同時廃止)

20万円(債権者5社まで、6社目以降は1社につき5000円加算)

民事再生申立書作成

25万円(債権者5社まで、6社目以降は1社につき5000円加算)
住宅ローン特例を利用する場合は28万円

完済後の過払金の返還

お金が戻ってきた場合のみ頂く、成功報酬型です。
戻ってきた金額の20%、 最低料金は5万円です。

 


所有権移転登記(相続・贈与・売買・財産分与等による名義変更)


当事務所の報酬は、物件の数・評価額により異なりますが、概ね5万円から12万円程度です。
実費として、登記申請には登録免許税という税金がかかります。計算方法は、固定資産の評価額を基準とし、
相続は0.4%、贈与等は2%の税金がかかります。 以下、モデルケースにてご説明します。


モデルケース   相続登記  <土地と建物(評価額の合計は3000万円)の相続>

項            目

報   酬

実費計算式

実   費

登  記  申  請
(評価額の0.4%が税金としてかかります)

56,000円

3,000万円 ×0.4%

120,000円

登 記 簿 謄 本
(事前確認用と完了後に各1通の計4通)

2,500円

4通×1,000円

4,000円

戸籍等その他必要書類
(当事務所で全て収集・作成した場合)

約20,000円

 

約10,000円

合           計

78,500円

 

134,000円

このケースですと、総額で約212,500円の費用がかかることになります。


モデルケース   贈与登記  <本地・私道と建物(評価額の合計は1500万円)の贈与>

項            目

報   酬

実費計算式

実   費

登  記  申  請
(評価額の2%が税金としてかかります)

54,000円

1,500万円 ×2%

300,000円

登 記 簿 謄 本
(事前確認用と完了後に各1通の計6通)

3,500円

6通×1,000円

6,000円

評価証明書その他必要書類
(当事務所で全て収集・作成した場合)

約10,000円

 

約1,000円

合           計

67,500円

 

307,000円

このケースですと、全部で約374,500円の費用がかかることになります。


(根)抵当権抹消登記(ローン完済により不動産についてる担保を外す登記)

当事務所の報酬は、物件の数・評価額により異なりますが、概ね1万円から2万円程度です。
実費として、登記申請には登録免許税という税金がかかります。計算方法は、物件1個につき1,000円となります。

 

モデルケース  抵当権抹消登記  <底地3筆のマンションに担保が1個ついている>

項            目

報   酬

実費計算式

実   費

登  記  申  請
(物件1個につき1,000円の税金としてかかります)

11,000円

1,000円 ×4個

4,000円

登 記 簿 謄 本
(事前確認用と完了後に各1通の計2通)

1,500円

2通×1,000円

2,000円

合           計

12,500円

 

6,000円

このケースですと、総額で約18,500円の費用がかかることになります。

住所移転・氏名変更の登記
当事務所の報酬は、物件の数により異なりますが、概ね1万円から2万円程度です。
実費として、登記申請には登録免許税という税金がかかります。計算方法は、物件1個につき1,000円となります。
抵当権抹消登記とほぼ同様の費用ですので、上の表をご参考にして下さい。




会社設立登記


当事務所の報酬は、設立する会社の資本金の額・登記完了後の登記事項証明書及び印鑑証明書の部数により異なりなりますが、概ね7万円から10万円程度です。
  実費として、定款の収入印紙・認証手数料と登記申請時の登録免許税という税金がかかります。但し、定款の収入印紙 代は、書面での認証の場合のみ必要です。電子認証という制度を利用すれば掛かりません。当事務所は、電子認証に対応しておりますので、収入印紙代(4万円)をカットできます。
  登録免許税の計算方法は、設立する会社の資本金を基準にその0.7%で、これによって計算した額が15万円に満たない場合は15万円となります。以下、モデルケースにてご説明いたします。

モデルケース  株式会社設立登記  <資本金1,000万円の会社の場合>

項目

司法書士報酬

実費計算式

実費

定款作成

45,000円

(収入印紙代)

0円

定款認証

(認証手数料等)

52,000円

必要書類作成

50,000円

登記申請
(資本金の額の0.7%が
税金としてかかります)

1,000万円×0.7%

150,000円

150,000円

登記完了後

登記事項証明書(3通)

2,000円

1,000円/1通

3,000円

印鑑証明書(1通)

1,000円

500円/1通

1,000円

合計

98,000円

206,000円

このケースですと、総額で約304,000円の費用がかかることになります。

 

役員変更登記


当事務所の報酬は、退任選任の形態による作成すべき辞任届や株主総会・取締役会の議事録の有無及び通数、さらに登記完了後の登記事項証明書及び印鑑証明書の部数により、異なることになりますが、概ね1万円から3万円程度です。
  実費として、登記申請には登録免許税という税金がかかります。

役員変更登記の登録免許税は

資本金の額が1億円以下の会社は 10,000円

となります。

資本金の額が1億円を超える会社は30,000円

  以下、モデルケースにてご説明いたします。               

モデルケース  役員変更登記  <役員全員を改選しなおした場合(資本金が1億円以下の会社)>

項目

司法書士報酬

実費計算式

実費

株主総会議事録作成

5,000円

0円

取締役会議事録作成

5,000円

0円

登記申請
(10,000円が税金としてかかります)

10,000円

10,000円/1件

10,000円

登記完了後

登記事項証明書(1通)

1,000円

1,000円/1通

1,000円

合計

21,000円

11,000円

このケースですと、総額で約32,000円の費用がかかることになります。



商号変更登記or目的変更登記


当事務所の報酬は、作成する株主総会議事録等の通数及び登記完了後の登記事項証明書の部数により、異なることになりますが、概ね2万円から3万円程度です。
実費として、登記申請には登録免許税という税金がかかります。商号変更登記又は目的変更登記の登録免許税は申請件数1件につき30,000円です。
以下、モデルケースにてご説明いたします。        

モデルケース 商号変更登記or目的変更登記  <会社が商号や目的を変更した場合>

項目

司法書士報酬

実費計算式

実費

株主総会議事録作成

5,000円

0円

登記申請
(10,000円が税金としてかかります)

20,000円

30,000円/1件

30,000円

登記完了後

登記事項証明書(1通)

1,000円

1,000円/1通

1,000円

合計

26,000円

31,000円

このケースですと、総額で約57,000円の費用がかかることになります。



本店移転登記


当事務所の報酬は、作成する株主総会議事録等の通数及び登記完了後の登記事項証明書・印鑑証明書の部数により、異なることになりますが、概ね2万円から5万円程度です。
実費として、登記申請には登録免許税という税金がかかります。本店移転登記の登録免許税は本店の数1箇所につき30,000円です。
以下、モデルケースにて説明いたします。

モデルケース  本店移転登記  <本店所在地を同じ法務局管轄内で移転した場合>

項目

司法書士報酬

実費計算式

実費

株主総会議事録作成

5,000円

0円

登記申請
(10,000円が税金としてかかります)

20,000円

30,000円/1件

30,000円

登記完了後

登記事項証明書(1通)

1,000円

1,000円/1通

1,000円

合計

26,000円

31,000円

このケースですと、総額で約57,000円の費用がかかることになります。

モデルケース  本店移転登記  <本店の所在地を法務局管轄の異なる地へ移転した場合>

項目

司法書士報酬

実費計算式

実費

株主総会議事録作成(定款の本店規定の変更)

5,000円

0円

取締役会議事録作成(本店所在場所の決定)

5,000円

0円

登記申請
(※実費は30,000円が税金としてかかります)

30,000円

30,000円/1箇所

60,000円

登記完了後

登記事項証明書(1通)

1,000円

1,000円/1通

1,000円

印鑑証明書(1通)

1,000円

500円/1通

500円

合計

42,000円

61,500円

このケースですと、総額で約103,500円の費用がかかることになります。

 

有限会社から株式会社への移行登記


当事務所の報酬は、資本金の増加の有無、作成する定款や議事録等の通数、及び登記完了後の登記事項証明書・印鑑証明書の部数により、異なることになりますが、概ね7万円から9万円程度です。
実費として、登記申請には登録免許税という税金がかかります。有限会社から株式会社への移行登記の登録免許税は下記のとおりです。   

登録免許税の計算方法は

株式会社設立分が


設立する会社の資本金を基準にその0.15%
(資本金の増加がある場合は増加部分につき0.7%)で、

これによって計算した額が3万円に満たない場合は3万円

となります。

有限会社解散分が

申請件数1件につき3万円

           

 

モデルケース  有限会社から株式会社への移行登記 
<資本金300万円の有限会社が資本金や役員構成等をそのままに移行した場合>

項目

司法書士報酬

実費計算式

実費

定款作成

15,000円

0円

株主総会議事録作成

5,000円

0円

登記申請

株式会社設立分

40,000円

300万円×0.15%

30,000円

30,000円

有限会社解散分

10,000円

3万円/1件

30,000円

登記完了後

登記事項証明書(1通)

1,000円

1,000円/1通

1,000円

印鑑証明書(1通)

1,000円

500円/1通

500円

合計

72,000円

61,500円

このケースですと、総額で約133,500円の費用がかかることになります。


モデルケース  有限会社から株式会社への移行登記 
<資本金300万円の有限会社が、資本金を1,000万円に増額し、役員構成を変えて移行した場合>

項目

司法書士報酬

実費計算式

実費

定款作成

15,000円

0円

株主総会議事録作成

5,000円

0円

払込証明書作成

1,000円

 

0円

辞任届作成(1通)

1,000円

0円

登記申請

株式会社設立分

50,000円

300万円×0.15%

700万円× 0.7%

30,000円

53,500円

有限会社解散分

10,000円

3万円/1件

30,000円

登記完了後

登記事項証明書(1通)

1,000円

1,000円/1通

1,000円

印鑑証明書(1通)

1,000円

500円/1通

500円

合計

84,000円

85,000円

このケースですと、総額で約169,000円の費用がかかることになります。

料金には5%の消費税が加算されます。(詳細金額は無料にて事前にお見積もりいたします)

 


お見積もりは無料です。
・自分の場合はいくら返ってくるの?その場合の費用はいくら?
・自分にあった債務整理の方法は?
等お気軽にご相談下さい。場合によってはお電話にて簡単に費用の目安をお話しする事も可能です。


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