料金・報酬　案内　阿部･大河原司法書士事務所-東京都杉並区

債務整理（自己破産・任意整理・民事再生）、多重債務問題、会社設立代行、生前贈与・遺産相続登記・抵当権抹消は東京都杉並区、相談無料の当司法書士事務所まで。

債務整理料金表

着手金はどの手続も一律、３万円です

任意整理	借金が減額になった場合のみ頂く、成功報酬型です。借入先１社につき、２万円プラス借金圧縮額の３％。払いすぎによりお金が返ってくる場合、戻ってきた金額の１５％（訴訟による場合は２０％）
破産申立書作成（同時廃止）	２０万円（債権者５社まで、６社目以降は１社につき５０００円加算）
民事再生申立書作成	２５万円（債権者５社まで、６社目以降は１社につき５０００円加算）住宅ローン特例を利用する場合は２８万円
完済後の過払金の返還	お金が戻ってきた場合のみ頂く、成功報酬型です。戻ってきた金額の２０％、最低料金は５万円です。

所有権移転登記（相続・贈与・売買・財産分与等による名義変更）

当事務所の報酬は、物件の数・評価額により異なりますが、概ね５万円から１２万円程度です。
実費として、登記申請には登録免許税という税金がかかります。計算方法は、固定資産の評価額を基準とし、
相続は０．４％、贈与等は２％の税金がかかります。　以下、モデルケースにてご説明します。

モデルケース　　　相続登記　　＜土地と建物（評価額の合計は３０００万円）の相続＞

項　　　　　　　　　　　　目	報　　　酬	実費計算式	実　　　費
登　　記　　申　　請（評価額の０．４％が税金としてかかります）	５６，０００円	３，０００万円 ×０．４％	１２０，０００円
登　記　簿　謄　本（事前確認用と完了後に各１通の計４通）	２，５００円	４通×１，０００円	４，０００円
戸籍等その他必要書類（当事務所で全て収集・作成した場合）	約２０，０００円		約１０，０００円
合　　　　　　　　　　　計	７８，５００円		１３４，０００円

このケースですと、総額で約２１２，５００円の費用がかかることになります。

モデルケース　　　贈与登記　　＜本地・私道と建物（評価額の合計は１５００万円）の贈与＞

項　　　　　　　　　　　　目	報　　　酬	実費計算式	実　　　費
登　　記　　申　　請（評価額の２％が税金としてかかります）	５４，０００円	１，５００万円 ×２％	３００，０００円
登　記　簿　謄　本（事前確認用と完了後に各１通の計６通）	３，５００円	６通×１，０００円	６，０００円
評価証明書その他必要書類（当事務所で全て収集・作成した場合）	約１０，０００円		約１，０００円
合　　　　　　　　　　　計	６７，５００円		３０７，０００円

このケースですと、全部で約３７４，５００円の費用がかかることになります。

（根）抵当権抹消登記（ローン完済により不動産についてる担保を外す登記）

当事務所の報酬は、物件の数・評価額により異なりますが、概ね１万円から２万円程度です。
実費として、登記申請には登録免許税という税金がかかります。計算方法は、物件１個につき１，０００円となります。

モデルケース　　抵当権抹消登記　　＜底地３筆のマンションに担保が１個ついている＞

項　　　　　　　　　　　　目	報　　　酬	実費計算式	実　　　費
登　　記　　申　　請（物件１個につき１，０００円の税金としてかかります）	１１，０００円	１，０００円 ×４個	４，０００円
登　記　簿　謄　本（事前確認用と完了後に各１通の計２通）	１，５００円	２通×１，０００円	２，０００円
合　　　　　　　　　　　計	１２，５００円		６，０００円

このケースですと、総額で約１８，５００円の費用がかかることになります。

住所移転・氏名変更の登記
当事務所の報酬は、物件の数により異なりますが、概ね１万円から２万円程度です。
実費として、登記申請には登録免許税という税金がかかります。計算方法は、物件１個につき１，０００円となります。
抵当権抹消登記とほぼ同様の費用ですので、上の表をご参考にして下さい。

会社設立登記

当事務所の報酬は、設立する会社の資本金の額・登記完了後の登記事項証明書及び印鑑証明書の部数により異なりなりますが、概ね７万円から１０万円程度です。
　　実費として、定款の収入印紙・認証手数料と登記申請時の登録免許税という税金がかかります。但し、定款の収入印紙　代は、書面での認証の場合のみ必要です。電子認証という制度を利用すれば掛かりません。当事務所は、電子認証に対応しておりますので、収入印紙代（４万円）をカットできます。
　　登録免許税の計算方法は、設立する会社の資本金を基準にその０．７％で、これによって計算した額が１５万円に満たない場合は１５万円となります。以下、モデルケースにてご説明いたします。

モデルケース　　株式会社設立登記　　＜資本金１，０００万円の会社の場合＞

項目		司法書士報酬	実費計算式	実費
定款作成		４５，０００円	（収入印紙代）	０円
定款認証			（認証手数料等）	５２，０００円
必要書類作成		５０，０００円	―	―
登記申請（資本金の額の０．７％が税金としてかかります）			１，０００万円×０．７％＜１５０，０００円	１５０，０００円
登記完了後	登記事項証明書（３通）	２，０００円	１，０００円／１通	３，０００円
	印鑑証明書（１通）	１，０００円	５００円／１通	１，０００円
合計		９８，０００円	２０６，０００円

このケースですと、総額で約３０４，０００円の費用がかかることになります。

役員変更登記

当事務所の報酬は、退任選任の形態による作成すべき辞任届や株主総会・取締役会の議事録の有無及び通数、さらに登記完了後の登記事項証明書及び印鑑証明書の部数により、異なることになりますが、概ね１万円から３万円程度です。
　　実費として、登記申請には登録免許税という税金がかかります。

役員変更登記の登録免許税は	資本金の額が１億円以下の会社は　１０，０００円	となります。
	資本金の額が１億円を超える会社は３０，０００円

　　以下、モデルケースにてご説明いたします。　　　　　　　　　　　　　　　

モデルケース　　役員変更登記　　＜役員全員を改選しなおした場合（資本金が１億円以下の会社）＞

項目		司法書士報酬	実費計算式	実費
株主総会議事録作成		５，０００円	―	０円
取締役会議事録作成		５，０００円	―	０円
登記申請（１０，０００円が税金としてかかります）		１０，０００円	１０，０００円／１件	１０，０００円
登記完了後	登記事項証明書（１通）	１，０００円	１，０００円／１通	１，０００円
合計		２１，０００円	１１，０００円

このケースですと、総額で約３２，０００円の費用がかかることになります。

商号変更登記or目的変更登記

当事務所の報酬は、作成する株主総会議事録等の通数及び登記完了後の登記事項証明書の部数により、異なることになりますが、概ね２万円から３万円程度です。
実費として、登記申請には登録免許税という税金がかかります。商号変更登記又は目的変更登記の登録免許税は申請件数１件につき３０，０００円です。
以下、モデルケースにてご説明いたします。　　　　　　　　

モデルケース　商号変更登記or目的変更登記　　＜会社が商号や目的を変更した場合＞

項目		司法書士報酬	実費計算式	実費
株主総会議事録作成		５，０００円	―	０円
登記申請（１０，０００円が税金としてかかります）		２０，０００円	３０，０００円／１件	３０，０００円
登記完了後	登記事項証明書（１通）	１，０００円	１，０００円／１通	１，０００円
合計		２６，０００円	３１，０００円

このケースですと、総額で約５７，０００円の費用がかかることになります。

本店移転登記

当事務所の報酬は、作成する株主総会議事録等の通数及び登記完了後の登記事項証明書・印鑑証明書の部数により、異なることになりますが、概ね２万円から５万円程度です。
実費として、登記申請には登録免許税という税金がかかります。本店移転登記の登録免許税は本店の数１箇所につき３０，０００円です。
以下、モデルケースにて説明いたします。

モデルケース　　本店移転登記　　＜本店所在地を同じ法務局管轄内で移転した場合＞

項目		司法書士報酬	実費計算式	実費
株主総会議事録作成		５，０００円	―	０円
登記申請（１０，０００円が税金としてかかります）		２０，０００円	３０，０００円／１件	３０，０００円
登記完了後	登記事項証明書（１通）	１，０００円	１，０００円／１通	１，０００円
合計		２６，０００円	３１，０００円

このケースですと、総額で約５７，０００円の費用がかかることになります。

モデルケース　　本店移転登記　　＜本店の所在地を法務局管轄の異なる地へ移転した場合＞

項目		司法書士報酬	実費計算式	実費
株主総会議事録作成（定款の本店規定の変更）		５，０００円	―	０円
取締役会議事録作成（本店所在場所の決定）		５，０００円	―	０円
登記申請（※実費は３０，０００円が税金としてかかります）		３０，０００円	３０，０００円／１箇所	６０，０００円
登記完了後	登記事項証明書（１通）	１，０００円	１，０００円／１通	１，０００円
登記完了後	印鑑証明書（１通）	１，０００円	５００円／１通	５００円
合計		４２，０００円	６１，５００円

このケースですと、総額で約１０３，５００円の費用がかかることになります。

有限会社から株式会社への移行登記

当事務所の報酬は、資本金の増加の有無、作成する定款や議事録等の通数、及び登記完了後の登記事項証明書・印鑑証明書の部数により、異なることになりますが、概ね７万円から９万円程度です。
実費として、登記申請には登録免許税という税金がかかります。有限会社から株式会社への移行登記の登録免許税は下記のとおりです。　　

登録免許税の計算方法は		株式会社設立分が	設立する会社の資本金を基準にその０．１５％（資本金の増加がある場合は増加部分につき０．７％）で、これによって計算した額が３万円に満たない場合は３万円		となります。
		有限会社解散分が	申請件数１件につき３万円

モデルケース　　有限会社から株式会社への移行登記　
＜資本金３００万円の有限会社が資本金や役員構成等をそのままに移行した場合＞

項目		司法書士報酬		実費計算式	実費
定款作成		１５，０００円		―	０円
株主総会議事録作成		５，０００円		―	０円
登記申請		株式会社設立分	４０，０００円	３００万円×０．１５％＜３０，０００円	３０，０００円
		有限会社解散分	１０，０００円	３万円／１件	３０，０００円
登記完了後	登記事項証明書（１通）	１，０００円		１，０００円／１通	１，０００円
	印鑑証明書（１通）	１，０００円		５００円／１通	５００円
合計		７２，０００円		６１，５００円

このケースですと、総額で約１３３，５００円の費用がかかることになります。

モデルケース　　有限会社から株式会社への移行登記　
＜資本金300万円の有限会社が、資本金を1,000万円に増額し、役員構成を変えて移行した場合＞

項目		司法書士報酬		実費計算式	実費
定款作成		１５，０００円		―	０円
株主総会議事録作成		５，０００円		―	０円
払込証明書作成		１，０００円			０円
辞任届作成（１通）		１，０００円		―	０円
登記申請		株式会社設立分	５０，０００円	３００万円×０．１５％＋７００万円×　０．７％＞３０，０００円	５３，５００円
		有限会社解散分	１０，０００円	３万円／１件	３０，０００円
登記完了後	登記事項証明書（１通）	１，０００円		１，０００円／１通	１，０００円
	印鑑証明書（１通）	１，０００円		５００円／１通	５００円
合計		８４，０００円		８５，０００円

このケースですと、総額で約１６９，０００円の費用がかかることになります。

料金には5%の消費税が加算されます。（詳細金額は無料にて事前にお見積もりいたします）


	お見積もりは無料です。・自分の場合はいくら返ってくるの？その場合の費用はいくら？・自分にあった債務整理の方法は？等お気軽にご相談下さい。場合によってはお電話にて簡単に費用の目安をお話しする事も可能です。

｜トップ｜ブログ｜債務整理｜不動産登記｜商業登記｜成年後見｜モデルケース｜料金表｜Q&A｜事務所案内｜相談・お問合せ｜

阿部大河原合同司法書士事務所東京都杉並区成田東5-39-11-2F 南阿佐ヶ谷　南阿佐ヶ谷駅徒歩1分　 TEL 03-5347-0433
プライバシーポリシー	(C) Copyright 2007- AbeOkawaraJudicialScrivenerOffice

債務整理（自己破産・任意整理・民事再生）、多重債務問題、会社設立 代行、生前贈与・遺産 相続登記・抵当権抹消は東京都杉並区、相談無料の当 司法書士事務所まで。

債務整理（自己破産・任意整理・民事再生）、多重債務問題、会社設立代行、生前贈与・遺産相続登記・抵当権抹消は東京都杉並区、相談無料の当司法書士事務所まで。